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安倍談話のさざなみ

 投稿者:j爺河童  投稿日:2015年 8月19日(水)11時01分39秒
   官僚が寄ってたかって練り上げた冗漫・冗長・饒舌すぎる作文を、安倍首相は8月14日に、30分を要し、「安倍談話」として、国内外に披露しました。おそらく、原文は
8月10日頃には完成し、同時に英訳、中国語訳、韓国語訳も安倍の息のかかった専門家に委ねていたものと想定されます。
 このての談話は長くても10分以内には、主体、主語を明確にして、When,Where,Who, What, How,をちりばめながら、終わらすべきではないでしょうか。

 第二次世界大戦遂行のA級戦犯として捕えられ、巣鴨刑務所に拘留された祖父岸信介は第二次世界大戦を「征戦」「聖戦」と正当化、彼の拘留機関に出来た「平和憲法」を進駐米軍の押しつけ憲法と称して、自主憲法設立の意志を強く抱いていました。その遺志を受け継いだのが孫の晋三、その人です。自民党の党是もこの路線に沿っています。

 何故、岸信介がA級戦犯にされたかと言いますと、1941年12月8日、日本は米英に対して宣戦布告を行いました。宣戦布告は天皇裕仁の御名御璽、副署として、東条英機を首相とする内閣閣僚全員が名を連ね、公文書として発せられました。閣僚の一角に商工大臣として、岸信介の名前が厳然として残っています。
 今季は「玉音放送」に関するドキュメンタリー風のドラマや映画が上映されていますが、
「征戦」、「自衛のため」と称して発した、「大東亜戦争開戦詔書」の経緯も現代史の重要な一つとして、NHKをはじめメディア、マスコミ各社は、取り上げるべきではないでしょうか。

 今朝の朝日新聞、「かたえくぼ」欄に、「談話」、安倍くん、コピペかね。 歴代首相。
 「朝日川柳」欄に、「引き継ぐ」は嘘を明かした外務省 (朝広三猫子氏)
         継ぎ足して社説書いてる某某紙   (鈴木 英人氏) と あります。

 「安倍談話」に対する各紙の見解。
 「朝日」:戦後70年の歴史総括として、極めて不十分。日本が侵略し、植民地支配したとい  う主語がぼかされた。誰に向けて、何を目指して出されたのか、不明確。
 「毎日」:「侵略」が日本の行為かどうかの特定は避けた。全体に「村山談話」をオブラー  トに包んだような表現。
 「東京」:「村山談話」「小泉談話」に言及し,継承を言明した部分は評価するが、個々の文 言の使い方。日本による植民地支配にたいする反省とお詫びを表明したとは、受け取りがた い。
 「読売」:首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。首相の真剣な気持ちが十分に伝
  わった。子子孫孫まで謝罪行為を強いられないようにすることは大切である。
 「産経」:「村山談話」は過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求
  の要因となるなど国益を損なってきた。重要なのはこの談話をきっかけに、謝罪外交を断ち
  切ることだ。
 「日経」:おおむね常識的な内容に落ち着いたことを、評価したい。村山談話に比べて、何を
  反省すべきかを、はっきりさせたことはよいことだ。
 「沖縄タイムズ」:村山談話のキーワードを踏襲しているが、どこか「傍観者」的。
 「信濃毎日」:「言葉の裏を見極めたい。

 安保法制審議もいよいよ後半戦に突入しましたが、相変わらず、オウンゴール、衣の下の鎧が見え隠れしています。
 
 

ホルムズ海峡ージャカルター安倍政権

 投稿者:爺河童  投稿日:2015年 7月31日(金)16時40分20秒
    今国会の最大の焦点の日米安全保障関連法案は、28日から参議院の特別委員会で本格的な審議に入りました。が、安倍首相は与党の「よいしょ質問」には我が意を得たとばかりに、官僚が予め準備した答案に衆議院審議でも繰り返し繰り返し述べた持論を加えて展開、野党の「質問」には、時には色をなし、時には小バカにしたような訳のわからない答弁に終始しています。目立つのは、“攻撃は最大の防御なり“とばかりに、"戦争に巻き込まれることは絶対ない、徴兵制は全くありえない、専守防衛、いささかの変更もない " と子供だましにもならない断言発言を連発、「最後には決まって総合的に判断する」と、曖昧模糊、意味不明の逃げ口上でお茶を濁しています。
 つい先日、イランと西側諸国との間の核開発問題に一定の決着が図られましたが、この途端、それまで、安倍の口から盛んに出ていた「ホルムズ海峡」への自衛隊掃海派遣の話が消え、今度は中国が埋め立てを進めている、本命の「東シナ海」に焦点を移した模様で、仮想敵国を「中国」と言わざるを得なくなりました。
  嘗て「イラク特措法」で約8年間にわたり、日本政府は米軍の海軍や航空隊に後方支援の形で無償「海上給油」を行って来ました。あの時も、国民を騙して「インド洋上補給支援」と語っていました。インド洋といえば、無限界の海域です。「ホルムズ海峡」から奥に入った、アラビア湾内の「バーレーン」沖に違いないと、私は今でもそう思っています。
アラビア湾(つい最近まではペルシャ湾と言っていました)は、一番奥のイラクのバスラを起点にすれば、左回りに、サウジアラビア、カタール、バーレーン、ドバイ・アブダビ(UAE)、オマーン、イエ‐メン、右回りには、イラン、  パキスタンなどの国々に囲まれた湾で、この湾の一番狭い海峡を「ホルムズ海峡」と呼び、対峙する西側のオマーンと東側のイランとの距離は約50Kmと言われているところです。西側の湾岸諸国のドバイ、オマーンと東側のイランとは昔から海上貿易の相互パートナーとして、今でも良好な関係にあります。
 日本が中東、主にサウジアラビアから購入し輸入する原油の約8割がこの海峡を通過するとして、安倍はこの海峡を日本の生命線に仕立て上げて、イランがこの海峡に機雷を敷設した場合を想定し、海上自衛隊掃海部隊の派遣の必要性をくどいほど説いてきた訳です。
 私は1976年から1984年の9年間、オイルマネーに沸くこれら湾岸諸国の国造り、街づくりに便乗して、昇降機の売り込みに長期滞在を繰り返し、駆けずり回りました。イランとイエ―メンだけは行く機会がありませんでした。

「非常時の際、米軍が海外に住む日本人の生命を守るため、自国の軍艦や戦闘機で輸送する場合、自衛隊をその現場に派遣し米軍の擁護に当たらせる」これも集団的自衛権の発動に他ならないと、実際にあり得ないことを前提にするから、話がますます混乱してしまい、答弁が不明瞭、不明快になっているようです。

「ジャカルタ暴動の頃」
私は1997年9月に2年間の予定で、インドネシアのジャカルタに、サラリーマン最後の奉公ということで、駐在の命を受けました。業務は、ジャカルタに昇降機生産基地を建設するための市場調査的なものでした。タイの通貨バーツが急落し、アジア全体に通貨危機が蔓延し始める頃でした。
着任後から物価は上昇し物不足がジャカルタの街を覆い尽くしました。1998年5月12日、ジャカルタのトリサクティ大学では、 時の大統領スハルトの退陣を要求する学生デモが行われていました。 ここで治安当局の何者かから実弾が発射され、デモに参加していた大学生4名が射殺されるという惨事が起きました。国軍司令官は警察治安部隊による実弾の装備はない、発砲命令はなかった旨を発表して警察の関与を否定しましたが、この事件が引き金となり、学生、市民が一斉に蜂起し、ジャカルタの大暴動に発展、スハルト一族が関与する企業や施設の焼き討ち、街の至る所が放火され、略奪、暴行、ジャカルタは火の海と化し、中華系インドネシア人を中心に千数百名の命が犠牲となりました。首謀者は現在に至るまで曖昧にされたままです。5月14日当時、出社していましたが、事務所の窓越しに私が泊まってホテルから黒煙が立ち上る様を見ることが出来ました。ホテルには電話が通じず、会社の運転手も怖がってホテルの様子を窺うことも出来ませんでした。
ホテルのロッカーにはパスポート、航空券、現金などを置いたままになっていました。
その夜は、隣の「パンパシフィックホテル」に泊まり、翌日には、より安全とされていた、米国資本の「ヒルトンホテル」へ移りました。本社からは「早急に帰国されたし」との電話が入りましたが、ジャカルタ空港は閉鎖、空港への道路も全て閉鎖の有様でした。在ジャカルタ日本大使館からは何の通達も連絡もありません。その夕方、ヒルトンホテルのロビーに着の身着のままの米国人家族が溢れかえっていました。聞いてみると、近くの「ハリム空軍基地」から、米軍機で近海に繋留している軍用艦船に脱出するとのことでした。
米国の手際の良さ、自国民を大事にする気持ちを、痛感したものです。
 米国の後押しで、32年間も続いた「スハルト独裁政権」は、ついに倒壊に至りました。

要するに、日本政府や権力者は、敗戦間近の関東軍やその家族がそうしたように、国民を置き去りにして、自分たちだけが、安全に、いち早く生き延びることしか頭にないのでは、と思います。

 

どこかの国のよう

 投稿者:仁田  投稿日:2015年 7月 7日(火)22時34分51秒
  爺河童さん、書き込みをいただきありがとうございました。

 先日のこと、買い物をするために近所の6号国道を車で走っていたところ、プラカードや幟を持った数十名のグループが歩道を歩いていたのを目にしました。
 見たところ、年代もバラバラで20代~60代と幅広い年齢層のように見受けました。
 道路が混雑していたので、これ幸いと徐行して彼らが持っているプラカードを見てみると、『安保法案反対』『戦争反対』などと書かれており、国道沿いに歩いて意見をアピールする人たちもいるのだ、と妙な感動を覚えたものでした。
 我が家に水戸市内の高校生がピアノのレッスンに通ってきていますが、彼女が言うことには、水戸駅前には日頃から同様の抗議活動をする大勢のグループがいるとのこと。
 つい先月末(6/21)には、政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」(シールズ関西)が、京都市内でデモ行進を行ったとも報じられています。
 このシールズは、SNSの呼びかけに応じて集まった学生の集団ですが、おそらく全国各地で同じように「安全保障関連法案」の成立に前のめりの現政権の姿勢に危機意識を感じ、抗議活動を展開する活動が行われているのだろうと推測されます。

 そうした市民の動きとリンクしているのでしょう。今月4日・5日に行われた世論調査(JNNによる)では、安倍内閣の支持率が2012年の第2次政権の発足後、最も落ち込んだ上、「支持」と「不支持」の差も最も狭まっていると報じられました。
 それによると、安倍内閣の支持率は前回の調査より2.8ポイント下がって50.7%。不支持は3.8ポイント上がって47.8%。支持率は、2012年12月に第2次政権が発足して以来、最も低くなった上、「支持」と「不支持」の差も2.9ポイントと最も狭まっているといいます。
 また安全保障関連法案の成立に「賛成」は29%だったのに対し「反対」は59%、
この法案を国民に十分説明しているかという問いに、「十分に説明している」が10%だったのに対して、「不十分だ」は85%、さらに「報道圧力発言」には、87%もの人が「適切でない」と回答し、政権が示している姿勢に否定的な考えを多くの人が持っている
ことが明らかになりました。
これは単に、個々の政策を否定的にとらえているということではなく、現政権が衣の下に隠している鎧の存在に国民の多くが気づいたととらえるのが妥当でしょう。

 その鎧というのは、ご指摘の通り『「憲法を改悪し」、「国体を復活させ」、「国民主権を奪い去り」、「戦前の独裁体制への道」への復帰』を図ることだと言って良いでしょう。
 そのためには、国民を統治することが欠かせず、その姿勢は「自民党憲法改正草案」に如実にあらわれてます。笑い話のような話ですが、この草案の随所に記されている文言を読み解くと、まるで北朝鮮や中国の憲法そのものです。
 典型的なのは草案の102条に「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあることです。北朝鮮の憲法82条には「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない」とあり、中国の憲法「国民は憲法および法律を順守し~社会の公徳を尊重しなければならない」とあるように、まるで三つ子の兄弟のように酷似しています。
 そもそも憲法とは、国家権力の暴走を抑制するために国民が権力を監視し縛ることを目的として制定されたもので、国民が遵守の義務を負うものではないはずですが、北朝鮮や中国の独裁政権さながらに「国民を縛る道具」として位置づけようとしているのです。
 これ自体が立憲主義を否定する考えを如実に示していると言えますが、こうしてじわじわと国民が気づかぬうちに「国民の権利」を奪い取ろうとする意思を以て憲法を変えようとしていることを国民は知らないだろうとたかをくくっているのかも知れません。

 いまやマスコミも萎縮しているときではないはずです。爺河童さんがおっしゃる通り、どのメディアも『現行の「平和憲法」と自民党の「憲法改正草案」との解説・比較を掲載』して、その非民主的な、そして反近代的な問題点を暴いて国民に知らせるべきでしょう。
 そして一方では冒頭に書いたように、そうした現政権の動きを食い止めようと行動を起こした人たちがいるということの頼もしさを感じながら、一人一人が我が事として考える必要があると思うのです。いまやネット社会、大衆が声を上げる機会はふんだんにあるのですから。どこかの予備校教師の言い方を借りれば、『いつやるか。今でしょう』の時を迎えているのですから。
 

憲法99条

 投稿者:爺河童  投稿日:2015年 7月 6日(月)11時54分33秒
  憲法学者が揃って「違憲」と一刀両断のもとに切り捨てた、「安保保障法制」を何が何でも衆議院を通過させたい一心で、安倍首相、安倍内閣、与党そして安倍の応援団、あるいは親衛隊と見られる直近の言動は、まさに常軌を逸した暴挙と映ります。どうやら戦前の治安維持法を復活させたい意向があるようです。

首相や側近が、国会答弁や記者会見で、「国民の命と平和な暮らしを守る」「国民の安全と平和な生活を守る」「国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備」など、心にもない言辞を枕詞として弄び、彼らの本心、正体、つまり、「戦争が出来る体制づくり」を覆い隠し国民を騙し、数の力で、押し通そうとする姑息な野心が見え隠れします。

「国民の幸せのための政治ではなく、自分のこだわりのために政治を司るということを懸命に隠そうとするからこそ、国会でも記者会見でも説明にならない説明を繰り返したり、さまざまに言葉を言い換えて“黒を白と言いくるめ”、返す刀で異見を持つ者を貶める便法に汲々とするしかないのでしょう。」全く、ご指摘の通りです。

時の政権や政権寄りの親衛隊などが開く、○○パーティ、勉強会、懇談会、有識者会議などは、その正体をカモフラージュするために、平和、文化、安全、芸術、再生などの字句を冠したり、取り入れたりして、国民の眼を欺いています。
安倍思想のブレーンの一人、百田氏(安倍の肝いりでNHK経営員に推薦)を招へいし、政権の意図を代弁させた「文化芸術懇話会」、元外務省管轄の「日米平和・文化交流協会」(現在は、一般社団法人国際平和戦略研究所と名称替えして潜伏中)、「補給支援特別措置法」(インド洋補給支援特措法―>インド洋上補給法ー>アラビア湾内補給法)、小学校に道徳教育導入を決めた「教育再生実行委員会」、安倍の「戦後談話」をオーソライズし、責任逃れの隠れ蓑にする「戦後70年談話有識者懇談会」、「積極的平和主義」等々。彼らが「平和」や「国民の安全」を口にするとき、その本音は、「憲法を改悪し」、「国体を復活させ」、「国民主権を奪い去り」、「戦前の独裁体制への道」への復帰ではないでしょうか。
現在顕著になっている安倍内閣の暴走は、自民党が党是と掲げ、公表している「自民党憲法改正草案」に沿ったものと言えますが、そもそも「改正草案」そのものが憲法違反ではないでしょうか。
現「憲法」の 第十章、第99条には、“ 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。”と規定されています。換言すれば、「天皇・摂政、公務員全てが、日本国憲法に遵い、守り、擁護しなければならないと定めている。政治に携わる者達に、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防し、これに抵抗」する義務を課したものとしている。この規定は「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」

新聞各社やメディア各社は、現行の「平和憲法」と自民党の「憲法改正草案」との解説・比較を掲載すべきではと思います。

 

ありがとうございました

 投稿者:仁田  投稿日:2015年 7月 1日(水)21時30分33秒
   爺河童さん、書き込みをいただきありがとうございました。
 安倍首相は、戦後70年の談話を閣議決定の手続きを経ずに済む「首相の談話」という私的な見解として出す、という考えを持っていると伝えられています。
 それが諸外国から「私的な見解」として受け止められる保障などあるはずもなく、私的だからといって個人的な思いだけで発せられるメッセージを「日本全体の公的な意向」として受け止められるようなことがあれば、国民としてこれほど迷惑な話はないでしょう。
 国会も、そして国民の多くも納得できるようなものであればまだしも、逆に賛同しかねるようなものであるのなら、戦後70年の談話など出す必要はないはず。出さなければならないキマリなどどこにもないからです。

 キマリと言えば、先日安倍首相に近い自民党の若手国会議員が勉強会「文化芸術懇話会」で発せられた多くの問題発言について、安倍首相は『私的な勉強会で自由闊達な議論がある』、と言論の自由や表現の自由を盾に擁護するかのようなコメントをしています。
 言論の自由や表現の自由、そして報道の自由は、当然のことながら民主主義の根幹をなすものですが、それは権力の側に立つ者について保障することを言っているのではなく、国民のそれを守ることにこそ重要な意味があるはずです。
 それを履き違えて、立法府や行政府にある者にも適用し、『自分たちの言論・表現の自由』を大切にしたいと考えているととられる発言で問題の本質をはぐらかそうとしているように見えます。
 民主主義の根幹にかかわるキマリですら、その内容について認識不足なのか無知なのか、あるいは無知を装っているのか判然としませんが、「無理解」だからこそ、これまでの内閣が手をつけなかったこともアッケラカンと臆面もなくできてしまうのだということは、
容易に想像ができます。

 「無理解」ということは、換言すれば稚拙・幼稚な考えであっても、それが正当であるかのように思い込むことも可能にする、という姿につながるでしょう。かつて第一次安倍政権が憲法改正を目論んだ際に、立花隆がある論説の中で『愚か者、安倍』と評していたことは、まさにその点を指摘していたことに他ならないでしょう。
 無知だからこそ、自分たち政権にある者の暴走を制し縛る趣旨を基本理念とする「憲法」を、自らの都合の良いように書き換えることを平然と主張したり、その憲法順守を国民に求めたりするというお門違いなことを“出来る筈だし、すべきだ”などと言い立てる愚行も安易に出来てしまうのでしょう。
 これほど無知・無理解・愚かさぶりを臆面もなくさらけだすことができるのも、子どもじみた論理から一歩も踏み出せていないことの証左でしょう。
 “子どもじみた”とは、甘いものだけをおいしいと感じ、一番になることだけが成果だと思い込み、見てくれのよいものだけを美しさだと感じるなど、深みのある複雑さの中に“ものごとのよさ”を感じることのできない、価値観や感性の育ちが未成熟な様子をさして言っていますが、知性においても感性においても大人になりきれない、そうした人物が政権の中央にいるということに慨嘆せざるを得ません。

 ことに彼の人は、戦前・戦中の支配階級のDNAを色濃く受け継いでおり、敗戦処理にあたっても「国体護持」に拘泥し、ミッドウェー海戦でさんざん敗北をした際に『早く降参するしかない』ことが明らかであるにもかかわらず、国体護持(=支配層の自己保身)のために次の一年間で200万人もの自国民の生命を無駄に失わせた人々の名誉を回復し、かたき討ちをすることを“使命”とする人物です。
 国民の幸せのための政治ではなく、自分のこだわりのために政治を司るということを懸命に隠そうとするからこそ、国会でも記者会見でも説明にならない説明を繰り返したり、さまざまに言葉を言い換えて“黒を白と言いくるめ”、返す刀で異見を持つ者を貶める便法に汲々とするしかないのでしょう。
 「責任野党」「積極的平和主義」などはその典型ですが、それはこれまでのところ成功してきたように見えますが、国民の多くはその言葉の陰に隠された「牙」におそまきながら気づいてしまった感があります。

 とりわけ、安倍首相の近くにいる人々にとっては、ナショナリストである自分の言いたいことを言うチャンスは今しかない、言うなら今だとばかりに首相がひた隠しにしている本音をボロボロと露呈し、その正体をさらけ出してきたことは、国民の気づきにはずみをつけたという感は否めません。
 一党強勢によるおごり、それがもたらすゆるみ、政権支持率低下による焦りなど、さまざまなことが要因となって民主主義にふさわしくない暴言や強圧的な発言が相次いでいるのが今の状況なのでしょう。
 谷垣幹事長から厳重注意をされたにもかかわらず、“間違ってはいない”とばかりその後も同じ趣旨の発言をしている自民党大西議員、若手の勉強会で沖縄をさげすむ発言をした作家の百田尚樹氏、公私混同な発言をしてその度に問題視される籾井NHK会長などは、
そうした役割を“わかりやすく”演じて見せてくれていると言って良いでしょう。

 それはともかく、国民に負担を強いても、株価があがり経済的な活況が生まれれば良い、世界を政治経済でリードできれば良い、海外でも軍事的な強さを示し優位に立ちたい、ということにこだわり、一本調子にそれをめざすのは「子どもの論理」でしかないでしょう。
 日本には日本なりのやり方で世界にその存在価値を示すだけの力があるにもかかわらず、グローバルという名目のもと西欧流の論理に縛られてそこへ一直線に走っていこうとする姿は、残念であるとしか言いようがありません。
 「本当の強さ」とは何かという形而上的な思考と思索を基盤とした成熟した姿が見えず、
都合の悪いものは見ずに形而下的なことに国民を引きずり込もうという様子が顕著に過ぎ、大人げない坊ちゃんの身勝手な「知性の欠如」ばかりが目立ち、国民が誇りとするには程遠いものがるとしか見えません。
 このような底の浅い考えや所見を国の代表として海外に向けて発信する愚を犯すとすれば、国民の心はますます離れていくに違いありません。
 先日の毎日新聞「万能川柳」に次のような句が投稿されていました。
 【われ思う ゆえに正当 かつ合法】
 もう国民にはすっかり正体が見透かされているということに与党も党首も気づき、自らを顧みる姿勢を持つことが何よりも重要だと言わざるを得ません。

 まとまらない文章で長々と書いてしましました。申し訳ありません。
 

敗戦70年

 投稿者:爺河童  投稿日:2015年 6月25日(木)22時20分9秒
  今年は、「敗戦70年」「日本国憲法施行68年」「日韓正常化50年」「日中正常化43年」「沖縄返還43年」、そして、敢えて言えば、「昭和90年」の節目の年に当たります。更に付け加えるとすれば、極めて個人的なことですが、「小生の誕生73年」となります。満州から引き揚げ、慢性的食料不足の上、親父にはこれといった職がなく、敗戦直後の赤貧・辛酸生活を嫌というほど経験した小生にとって、あの無謀で、勝ち目の全くない太平洋戦争を惹起し、広島と長崎に続けざまに原爆が投下された後に漸く「ポツダム宣言」を受諾、『無条件降伏』を宣した、時の戦争遂行最高責任者、政治家、帝国陸海軍の元帥・大将・中称・少将、幹部等の責任の取り方、占領下の政治状態、憲法草案の舞台裏など、隠された日本現代史の真相を明らかにすべき年ではないでしょうか。

★「天声人語」6月25日 朝日朝刊
<六二三、八六八九八一五、五三に繋げ我ら今生く>(西野防人さん)
六月二十三日沖縄線終結の日、八月六日、八月九日、八月十五日、昭和22年五月三日憲法施行日。敗戦直前から直後の憲法施行までをこれほど簡潔にまとめた歌があることを初めて知りました。
今年は、「戦後70年」ということもあり、米軍の沖縄上陸から占領、返還、普天間の辺野古移転など、沖縄に関連する報道が多く見受けられます。6月23日が、「沖縄追悼の日」であることを本土の人はよく知らないことに、沖縄タイムズ紙編集局長はこう述べています。<認知度が低い理由の一端は、東京のメディアの冷淡さにあるのではないか>。その通りだと思います。
いま、朝日の夕刊に「新聞と9条」というタイトルでコラムが連載中です。国民の側に立つべきジャーナリズムが、如何に時の政権を慮って歩んできたかを如実に示しています。
★「安全保障法制」
第二次安倍内閣が発足するや否や、もとより右傾思想の持ち主、安倍晋三は、
祖父岸信介の無念を晴らし、また、大叔父佐藤栄作の闇に紛れた「沖縄返還密約問題」を未来永劫隠したい一心で、一強多弱の与野党勢力分布を嵩に、独走につぐ暴走を内外に展開中です。
河野談話、村山談話を否定した安倍カラー満載の「戦後70年首相談話」公表への様子見み、「特別秘密保護法」の法制化、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定そして、「憲法」の改正手続きを回避して、「砂川判決」を集団的自衛権の行使容認の判例として、「藁をもつかむ」思いで、一方、錦の御旗なみに曲解し、自身に都合の良い解釈を施したうえで国会に提出しました。つまり、米軍と共に、地球の裏側、地の果てまで武装自衛隊を派遣し、「平和日本」を「戦争が出来る国」へと駆り立てるのが、「安全保障法制」だと思われます。

★著書、「日本戦後史論」「亡国の集団的安全自衛権」
時機を得た、「日本戦後史論」と「亡国の集団的自衛権」の著書の紹介を前々回の練習日に頂きました。ありがとうございます。仁田先生の「戦後日本史論」の購入動機、読後のお話は、6月15日付け、「日記独りごと」に詳しく語られています。
戦争の本質は、武力で他国を侵略して、市場開拓、市場拡大、販路拡大、資源確保、労働市場確保などを狙った国家権力の行使ですが、これは、国民に犠牲を強い、国民の酷使につながる平和憲法無視の行為にほかなりません。

★「憲法と民主主義・独学で見えてきたこと」高橋源一郎、(朝日25日)
このコラムは“今月初め国会に招致された三人の学者たちが、「安保法制」を「違憲」発言し大きな話題になった。 学者のことばは、わかりやすく、しかも、そこで大切なことがいわれていることもわかった。”が、高橋氏をしてもわからないこと、知らないことばかりで、<勉強しなくちゃ>と奮い立つことから始まります。憲法、集団的自衛権、砂川事件と田中最高裁判官、などに関する本や資料を読み漁ったとあります。

★「USE英語教室」
2008年、牛久市民企画講座事業(市民が講座を企画し、受講希望者を募って勉強会を開く、5回から7回/半年)に応募し採用され、「熟年英語塾」を開講、     2012年まで続きました。その後は、第一火曜日、第三火曜日の月に二回、「USE英語教室」として名称を変えた勉強会を続けております。ここで、小生は「時事英語」を担当していますが、最近は、意識して「ポツダム宣言」や「日本国憲法」など、政治的でホットな話題を取り上げています。

★「カイロ宣言」(Wiki)
対日方針を協議するため1943(昭和18)年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
―恐ろしいことには、開戦二年後には、米英中の三国は、既に日本の敗戦を見越して、無条件降伏の条件や日本占領政策、天皇制維持の重要性などが話し合われてたのです。

★「ポツダム宣言」
党首討論で志位委員長が安倍首相に「ポツダム宣言」を読んだことがあるかと聞いた時「詳らかに読んだことがない」と回答をうやむやにして、ごまかして逃げた経緯がありました。彼は必ず読んでいたに違いありません。
天皇と帝国陸海軍首脳が、この宣言を、1945年7月31日までに受諾しておれば、広島、長崎への原爆投下もなく、8月9日のソ連の侵攻も回避出来、あれほどの犠牲者も出さなかった筈です。

ポツダム宣言(Potsdam Declaration)は、1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。その第八条に「カイロ宣言の遂行」が規定されています。
8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ。







 

ありがとうございました

 投稿者:仁田  投稿日:2015年 5月13日(水)20時00分27秒
   爺河童さん、村上さん。本日の練習、お疲れ様でした。
 また、せっかく書き込みをいただいたにもかかわらず、忙しさにまぎれてお返事をすることができず、申し訳ございませんでした。
 小中学校はもとより、高校でも、歴史の授業(小中学校では社会の授業)で、古代から明治維新までについてはしっかり指導するものの、近・現代史についてはいわば「舌足らず」の状況に陥ってしまい、駆け足でざっとなでる程度の学習指導しかしてこなかったうらみがあります。とりわけ中学校では、年度末を控えた1月になるともう私立高校の入試が始まりますし、明治維新までの学習を詳細にしていると明治以降が駆け足になってしまうという実情も重なって、近・現代史のそれがあたふたと行われるということになりがちではあります。

 翻って考えれば、いま私たちが生活している現代がどういう道筋を辿ってここに至っているか、ということを考えるのが歴史の学習であるとすれば、何も古代から順に現代までを編年体で辿ることよりも、いまここに至れている要因が少し前の社会のどこにあるか、そしてまた少し前の社会が実現した要因がそれより少し前の社会のどこにあったのか、という具合に逆に歴史を辿るということもあって良いはずです。
 柔軟な発想で「歴史の学習」を仕組む教師の工夫があれば、歴史の必然が見えてくると思うし、歴史に学んで“これからどう生きるか”について考えを及ぼす教育ができると思うのですが、残念ながら日本の学校に於ける歴史の学習指導はそうはなっていません。
いきおい、記録されたある歴史的な事象の年号を覚え、人物の事蹟を覚えるということに終始し、事象が生まれた背景や要因について“学んで考える”ということがおろそかになりがちで、歴史を“我が事”としてとらえるゆとりがないまま、個々ばらばらの“そとにある知識”として記憶する学習として、学習者も意識してしまいがちです。

 爺河童さんがご指摘になるように、(未だ歴史にはなっていないかも知れないけれど)、現在の日本を曇りのない目で見つめ、問題点を洗い出し、望ましい社会の実現を考える学習として歴史の学習を位置づけることが大切になるだろうということを私も強い共感をもって常々考えています。
客観的な事実として戦前・戦中・戦後の歴史として位置づけられていないからこそ、侵略や占領について、あるいは慰安婦の問題について、「認め」ることが自虐史観だなどという乱暴な主張も大手を振ってまかり通ってしまうのでしょう。
 民主国家における市民を育て、成熟した国民による国づくりを行うためには、つい先頃(70数年前であっても歴史的にはつい先頃であるはずです)何が行われ、どういう事態が引き起こされ、その挙げ句国民や国家がどうなってしまったのか、ということを“我が事”として捉えることができるような学習指導が必要なことは論を待ちません。

 自分たちにとって都合の悪い言説を、さまざまに理由をつけて封じ込めようとするのは、自分たちの主張や政策が民主国家におけるそれとして“義がない”という後ろめたさを感じているからではないかと私は見ています。民主国家を率いるリーダーが、議論の場である国会に於いて大声で野次ってみたり、それを『言論の自由』の具現だと言い張ってみたりするというのは、この人物自身が民主国家の意味について無理解な「大人になりきれていない」人、自由について誤解をしている人物だと言わざるを得ないでしょう。
基本的人権に於ける「言論の自由」とは、政権に対してではなく、国民について保障された自由だということを「知らない」のかも知れないからです。
また異論を封じ込めればそれでよし、とするのは、やんちゃな少年や幼ない子どもの論理で、この人の「一本調子」な言動からは“任せられない”という不安と不信しか感じられません。

 「強い」「トップに立つ」「主導権を握る」「思い通りにする」「圧力で封じる」「リードする」などというのは、幼児が憧れる子どもじみた論理でしかありません。
幼稚園児や小中学生ならいざ知らず、大人ならもっと“複雑な思考、緻密な思考、多面的な思考”を好むはずなのですが、この政権は子どもの思考と論理から一歩も踏み出せていないかのようです。
 憲法というものの本質を、あるいは位置づけについて無知であるからこそ、自分たちにとって都合の良い(すなわち国民を支配するために)ように憲法を書き換えても良いとする考えも生まれるのであって、本当にこの為政者は大学の法学部で「法の何を学んできたか」と疑わざるを得ません。非常に残念なことですが、法学部出身でありながら法を知らない人を行政府の長、立法府の与党党首に選んでしまった国民の失策を嘆く他ありません。

 ところで、いつだったか毎日新聞のニュースサイトに次のような時事川柳が掲載されていました。
 『戦中と戦後を生きて今戦前 (東京 麻子)』
 『国民は何も許してないのになぁー (北九州 エミリー)』
 『頂上に立って見えなくなるものも (秦野 てっちゃん)』
 『この道を極めるという狭い視野 (熊本 ピロリ金太)』
 どれもこれも、見るところをしっかり見て、うまい風刺をきかせた川柳になっていますし、こうした川柳を読むと“日本はまだ大丈夫”“捨てたものではない”と頼もしい気持ちにさせられます。このところ口を閉ざしているメディアも、そして国民一人ひとりも、声を上げる機会と場は(ネット社会だからこそ余計に)準備されていますので、“ものを言う国民”になるべきなのではないかと思われて仕方ありません。
何と言っても、これからもこの国で「主権者」として生きていくのですから・・・。
最後に川柳をもう一つ。
 『国民をパーセントでしか見ていない (水戸 冨田英一)』
 国民の声なき声に真摯に耳を傾けることがなければ、(司馬遼太郎の言い方を借りれば)「高ころげに転がり落ちること」必然ではないでしょうか。もっともその方が、民主国家を守る国民にとっては望ましいでしょうが・・・。
 

とても素晴らしいボーカロイド"謡子(Sinsy)"♪

 投稿者:バスの村上  投稿日:2015年 5月 6日(水)18時43分30秒
  仁田先生、5/4の日記独り言を拝見して、先程ボーカロイド"謡子(Sinsy)"を聴かせて頂きました。

将に革命的な素晴らし人間の肉声の様に聴こえました!

相当声楽を積まれた声の様でした!

この様なボーカロイドでのハモリはフロイデの演奏より、綺麗なハモリかも知れないと少々危惧するところです。

来週の牛久フロイデ混声合唱団の練習が待ち遠しいですね(^◇^)
 

近・現代歴史教育を

 投稿者:爺河童  投稿日:2015年 4月13日(月)18時56分7秒
  4月12日投票の統一地方選挙の結果は、「戦後最低投票率」ながら、自民圧勝、地方自治閉塞、そして、一強多弱を際立たせるだけに終わった選挙だったと思います。

言論・報道の自由に対し、放送法を持ち出して「メディア」への露骨な介入、交付金・税金で運営している「国立大学」に対し、国旗掲揚・国歌斉唱の要請、普天間基地の辺野古沖移転に絶対反対を表明している「沖縄」に対し、右手で “ 世界で最も危険な普天間基地の【危険】を除き、沖縄の基地負担を軽減するための辺野古沖移転”だと論点をすり替えながら、左手では、振興予算をちらつかせるという姑息な手法を目の当たりにしますと、安倍首相率いる安倍内閣は、基本的人権、主権在民、民主主義、平和主義をうたった「憲法」の存在を完全に無視し、改憲腹案に沿って粛々と進めているように思えてなりません。

道徳・終身教育を導入したり、教科書検定権を振りかざしたり、国旗掲揚・国歌斉唱を強要したりする前に、まず、学校教育で敢えて疎かにされてきた「近・現代の歴史」の史実に基づいた、歴史教育こそ必要ではないでしょうか。小学低学年から英語教育の大切さが唱えられ、すでに科目として採用されていますが、封建国家から開国に至り、国破れて廃墟の中から立ち上がり、戦争に巻き込まれず、世界に冠たる経済国家に至ったこの約150年足らずの歴史、明治、大正、昭和の「歴史教育」こそが、優先されるべきではないでしょうか。



 

敗戦70年の談話

 投稿者:爺河童  投稿日:2015年 4月 9日(木)17時17分10秒
  安倍首相は、敗戦70年の首相談話の内容について、全体として「村山談話」「河野談話」を引き継ぐと言いながら、侵略や植民地支配などの文言にはこだわらないと、本音を仄めかしながら、訳のわからぬレトリックを弄し、内外にジャブを飛ばしています。米国、中国、韓国、北朝鮮の顔色を探っているのは明らかです。

一方、談話公表後各国から、反感、反論、反発が起きたときの備えとして、逃げ道として、安倍は自身の考えに近い右寄りの者たちを集めた、いわば、やらせ集団、さくら軍団の 私的諮問機関「21世紀構想懇談会」(西室泰三座長)を結成し、必要に応じて、自身の考えを押し付けながら、頻繁に会合を開かせています。

たかが「談話」をだすことで、このように膨大な経費や時間をかけて遠回りなどするまでもなく、歴代の首相の文言をそのまま継承しつつ、このたびの、天皇皇后両陛下のペリリュー島慰霊の旅の出発される前に、出された陛下の「おことば」や現地の晩さん会で述べられた「答辞」をそっく踏襲するだけで、「談話」は完成ではないでしょうか。ただ、“太平洋の各地“とあるところに”近隣諸国“を加えるだけでヨシとしましょうか。こうすれば、世界各国からも日本国内からも批難や反論は一切、生まれてこないこと請け合いです。



 

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