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> No.667[元記事へ]
ひとりさんへのお返事です。
「商店街の空き屋を税金控除で商売をやりたいという人間に貸し出して欲しい。」との提言、商売にチャレンジしやすくしよう、そのことで空き店舗対策になればとの思いであると理解しました。
また、「長期的に若い人間の取り込み、育成、固着化を促進すべき」との提言、双方とも理解できます。
実は、提言の第一の空き店舗に関する件については，チャレンジショップという制度があります。こちらはまさに提言と近いもので、商店街の空き店舗を新しく商売を始めようという方に補助を行う制度なのです。
飯塚の商店街でも取り入れられており、商工会議所が行っていますので、詳しくは商工会議所にお聞き頂けるといいと思います。
後半の若い人間の取り込みについては、まったく同様に考えます。
定住化の促進、外から人を呼び込もうという動きは複数の自治体で取り組まれているのですが、対象によって政策が異なります。
北海道伊達市は、団塊の世代のＵＩＪターンを促進しようとしています。
他方、同じ北海道の恵庭市では、団塊の世代のＵＩＪターンではなく札幌の子育て世代をターゲットに定住を促進をしようとしています。
私も、ひとりさんが考えるように定住促進が重要な政策だと考えていますので、昨年１２月の議会でも、その活動をしようと提言しました。
その中で紹介した一つは、滋賀県高島市の取り組み。高島市では、高島市若者定住促進条例を制定し、住んでいただくことに補助金を出したり、たかしまライフスタイル読本というものを作成し、近隣の高校や大学などで配布したりするなど様々取り組みを行っています。
企業誘致にお金をかけるのみ一策でしょうが、人の誘致をしっかりする。そのことの方が地域にとって大切ではないかと思っています。
おたずねの社会動態についても探していますので今しばらくお待ちください。
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