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> No.663[元記事へ]
素浪人さんへのお返事です。
勤勉手当の件ですが、議員や首長など特別職には、期末手当だけなんですけど、一般職の職員は、期末手当と勤勉手当の２種類をあわせて夏冬の賞与となります。期末手当は全ての職員で同じ割合で出るのですが、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるもので、ちゃんとやった人は報いる、そうでない人はそれなりしか出さないという仕組みですね。
ボーナスと一口で言うと１種類しかなさそうですが、このように２種類で構成されているっていうことです。
ただ、支給率については、市長が定めることとなっていますが、この市報を見る限りでは一律に運用しているのか、平均を示しているのか不明ですね。
市長は、ちゃんとがんばっている職員には、きちんと報い、そうでない職員はそれなりの扱いをすると言われています。実際の運用もそうであることを期待したいと思います。
退職手当については、言われるように最高５９．２８ヶ月となっていますが、給与に対する月数ですので、３０００万円はないと聞いています。
私もこの厳しい状況の中、どんな形であれ給与の減額を考えるべきだし、その分で雇用の拡大を考えるなど、今までの行革の姿勢を変えるべきだと３月の一般質問で主張したところです。
また、現在、民間企業の厳しい状況を見ながら、ボーナスの減額も考えられています。
以下は、日経ネットの記事です。
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公務員夏ボーナス、１割減へ 人事院が初の臨時勧告
人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。(01日 21:06)
以上引用終わり
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090502AT3S0101T01052009.html
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